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マイレージに株主優待券 JAL法的整理でも使えそう(J-CASTニュース)

 経営危機の日本航空(JAL)が、会社更生法で法的整理をした上で、企業再生支援機構のもとで再建が進められる方針が固まった。政府・機構ともに、通常通りの運航を維持したい考えだが、一般の乗客にとっての関心事は、マイレージや株主優待券の行方だ。上場廃止の可能性が相次いで指摘される中、これらのサービスは、どうなってしまうのか。

 利用者にとってもっとも身近な航空会社に関連するサービスと言えば、マイレージサービスだ。野村総合研究所の調べによると、07年度に国内航空2社が発行したマイルの額は714億4850万円相当。このうちJALは300億~400億を占めるものとみられる。

■過去の倒産でもマイレージサービスは継続

 現段階では、再生支援機構では、利用者離れを防ぐために、マイレージの全額保護を行う方針だとも伝えられている。過去に経営危機に陥った航空会社の事例をみていくと、同時多発テロの影響で、02年に米ユナイテッド航空の持ち株会社が会社更生手続きを申請した際は、マイレージサービスは継続された。デルタ航空が経営不振のノースウエスト航空を買収した際も、マイルは引き継がれ、交換比率も変わらなかった。一方、01年に経営破たんして運航が停止した豪アンセット・オーストラリア航空では、マイルが完全に失効している。運航が継続されるかどうかが、ひとつの分かれ目になると言えそうだ。

 ただし、08年4月には、ANAとJALでは、特典航空券を交換するのに必要なマイル数を、一部の区間で増やすという措置を行ってもいる。今後、「税金を投入するのに、マイルは維持されるのか」という声も予想されることから、08年と同様の利用者に不利な取り扱いが行われる可能性も残っていると言えそうだ。

■首都圏の金券ショップではANAと開きが

 マイルの次に関心が高いと言えそうなのが、株主優待券だ。JALの株主優待券1枚を使うと、国内線が正規料金の半額で1回利用できる。持っている株の数に応じて5月と11月に発行され、有効期限はいずれも翌年5月だ。JALもANAも、ほぼ同様の取り扱いで、株主以外にも譲渡可能なことから、金券ショップなどでも人気が高い。

 法的整理になった場合のJALの株主優待の扱いについては明確な規定はないものの、JALの経営危機をうけて、すでにJALとANAとで取引価格にも開きが出始めている。

 09年のクリスマスの段階の価格を見ると、首都圏の金券ショップでは、JALが1枚あたり2600~4000円、ANAが3800~5000円程度。ところが、1月12日時点での「ヤフーオークション」での取引価格を見ると、JALが1枚あたり2300円~3000円なのに対して、ANAは3300円~4100円。優待券の有効期限が迫るなか、両社とも値下がり傾向だが、JALの方が、やや下げ幅が大きいことがうかがえる。

 こちらも先例を振り返ってみると、02年に民事再生法の適用を申請し、100%の減資に踏み切った北海道国際航空(エア・ドゥ、非上場)では新たな優待はなくなったものの、すでに発行してあった優待券は、有効期限までは従来通りの扱いだった。

 仮にJALが100%減資となった場合、JALの株主優待券は、現在出回っている10年5月末有効期限のものを最後に発行されなくなる可能性もありそうだ。


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鳩山首相、武器輸出三原則見直し論「口が軽過ぎ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は12日夕、北沢俊美防衛相が武器輸出三原則の見直しに言及したことについて「やはり武器三原則は今、守らなければならない。日本として平和国家の道を歩んでる姿だと思っている。ああいう場であったとはいえ、多少、口が軽過ぎたかなと思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【JAL再生問題】

 --前原誠司国土交通相がメガバンク首脳との会議で、企業再生支援機構による支援の再建策の要請を行い、日本航空側も受け入れる方向になったが、受け止めを。株価もストップ安となるなか、何が一番重要か

 「支援機構が最終的な検討を行っているということであるから、最終的な結論は出ていないと聞いている。大事なことは関係者のみなさんが一致協力して、まずはJALの確実な運行、あるいは将来的な再生に向けてみんなが、一致していくということをそれぞれ確認しているという段階だと思いますから、そのことが一番大事なことだ。最後のことに関しては調整を行っているということだと私は聞いている」

 【武器輸出三原則】

 --北沢防衛相が武器輸出三原則について「見直すことがあってしかるべきだ」と述べた。首相は民主党代表時代に、三原則について「自民党政権のもとで提案された。民主党が政権をとったらわれわれの視点で見直さねば」と言っていた。この考えは変わらず、北沢防衛相と同じか。与党内で見解見直しで理解を得られるか

 「私は今の段階において、総理大臣として、やはり、日本がある意味で平和国家としての宣言をしている。その一つが武器輸出三原則を守るということだから、私はこの状況の中で、武器輸出三原則はやはり、堅持すべきものだと考えている」

 --考えは変わったのか

 「私は北沢大臣が、今日、ああいう場だったから、発言されたのかもしれないが、私自身としては武器輸出三原則、現在の立場の中で守るべきものだと考えている」

 【小沢幹事長の政治団体疑惑】

 --小沢一郎民主党幹事長が会見して、その中で「捜査中で個別の発言は控える」としながらも、「事務所の者が法律に違反したことはしていないと信じている。そのうえで国民に迷惑かけた、申し訳ない」と言っていたが、受け止めは

 「私は小沢幹事長の記者会見、うかがっていないですから、よくわかりません。今、話をうかがって、小沢幹事長の心境の吐露だと思っている。したがって、一個人のことでありますから、そして今話があったように捜査中だということですから、捜査中という話であれば、私から個別の発言は控えるべきだと思っている」

 --国民世論では説明不足だという声が大きい。捜査中ということで、このままコメント差し控えるべきか

 「捜査に影響がある話をすると、これは決してそのこと自体が、国民のみなさんに説明が、不十分だとか、十分とかいう話とは別に影響を与えてはいけないという話があるわけですよ。そのことのために発言を控えていると、私はそう思う」

 【武器輸出三原則】

 --北沢防衛相の発言について、「ああいう場で」と述べたが、「ああいう場」とはいえ発言が適切だったか、不適切だったか。どのように考えているか

 「断定的におっしゃっていないように私は思います。したがって発言自身もいろんな思いの中でね、話をされているんだと思いますけども、私はやはり武器三原則は今、守らなければならない、日本としての平和国家の道を歩んでる姿だと思っていますから、そういう意味では、ああいう場であったとはいえ、多少、口が軽過ぎたかなと、そう思いますね」

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新型インフル患者数、5週連続減…年末年始影響(読売新聞)

 国立感染症研究所は12日、全国約5000医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の1週間(12月28日~1月3日)に新たに医療機関を受診した患者数が1医療機関当たり10・22人となり、5週連続で減少したと発表した。

 厚生労働省は「年末年始で大半の医療機関が休診していることなどが影響しており、次週以降の状況を注視する必要がある」としている。

 ほとんどが新型インフルエンザ患者と見られ、前週(12月21~27日)からは9・41人減。1週間の累計患者数は約63万人で、7月上旬以降の累計患者数は約1816万人となった。都道府県別では、最も多かったのが沖縄の54・88人。次いで、岐阜23・43人、福井22・69人、宮崎20・92人など。沖縄を除く46都道府県は、いずれも前週を下回った。

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