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<年金記録>9月以降、29カ所で照合 計画概要明らかに(毎日新聞)

 日本年金機構は23日、年金記録の紙台帳とコンピューター記録の照合作業を9月以降、全国29カ所で実施する計画の概要を明らかにした。同日開かれた長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)で示した。政府は13年度内に全件を照合する方針だ。

 計画では、9月までに、基礎年金番号で検索・閲覧する「紙台帳検索システム」を整備。東京、大阪、愛知など29カ所に照合の拠点を設け、約1万8000人体制で作業する。記載の一致・不一致を確認する1次審査と、不一致記録を詳細に確かめる2次審査を実施。最終的に不一致で理由もわからない記録については、持ち主に通知する。1万7000人分を業務委託し、作業の指導と結果の確認を日本年金機構の職員(約700人)が行うという。

 このほか、年金機構は、標準報酬月額の改ざんの疑いのある厚生年金記録のサンプル調査を今月から始めたことを明らかにした。3000件を抽出し調査べる。【野倉恵】

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学力テスト「参加希望校」採点に手回らず断念も(読売新聞)

 これまでの全員参加から、3割の抽出方式になった全国学力テストが20日、小学6年と中学3年を対象に国語、算数・数学で実施される。

 新政権は、県ごとの学力水準が把握できれば十分と抽出にしたが、実際には抽出校を大きく上回る「希望参加校」が殺到。こうした学校は国費で採点や集計をしてもらえないため、自治体の支援がない学校では、採点に教師や教育委員会職員があたったり、テストの実施をあきらめたりする学校もでている。

 文部科学省によると、今回は全小中の73・5%にあたる2万3875校、約162万人が参加するが、このうち国費で実施する抽出校は9979校。一方、自主的に実施する希望参加校は1万3896校で、秋田、石川、福岡など13県は全公立校で行い、費用も県や市町村が負担するところも多い。しかし、採点・集計の業者委託費用などの支援がない学校では自力で採点するしかない。

 希望参加する東京都内の区立中では、約200人分の採点に2教科の教師8人が手分けしてあたるが、テストには基礎的な「A問題」と、応用力を問う「B問題」の計4種類がある。2~3日のまとまった時間が必要で、夏休みまで手をつけられないという。「苦手分野を把握できる貴重な機会だが、採点の手間は大変だ」と話す校長(58)は、「国が採点するのが一番。学校ごとの判断では採点にばらつきがでかねない」と指摘した。

 抽出方式の問題点の一つは、個々の学校の実力と全国の水準との比較が出来なくなることだ。希望参加する大阪府内の公立小では校長以下教師総動員で採点し、正答率を全国平均などと比較する分析ソフトの導入も考えているという。校長(55)は「子供の生活状況と学力の関係もみたいが、学校レベルで正確に分析できるだろうか」と不安を漏らす。

 大阪府豊中市では、現場の教師の負担が増えるのは良くないとして、教育委員会の職員が採点する。当初、抽出校以外参加しない予定だったが、大阪府内の9割以上の公立校が参加することが分かって急きょ「全校参加」にかじを切った。市教委の担当者は「豊中の子供だけテストの機会を奪われたと批判されてはいけない。採点に時間がかかることは覚悟している」と打ち明けた。

 静岡県東伊豆町の熱川中では、テスト問題は入手するが20日にはテストを行わず、今後教材として使う予定だ。亀山誠彦校長(51)は「授業時間も足りないのに採点・集計まで手が回らない。ただ、今求められている学力観を知る上で、テスト問題はとても参考になる。子供たちに解かせて課題を探ってみたい」と話した。

 学力テストに詳しい田中耕治・京都大教授(教育方法学)は「希望参加校が独自に採点する場合は、文部科学省が示す正答例などを基に教師同士で十分話し合い、採点の基準を学校単位でつくることが大切になる」と話している。

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<長妻厚労相>存在感陰り 派遣法・年金、目立つ手堅さ(毎日新聞)

 夕闇迫る1日の東京・霞が関。長妻昭厚生労働相は大臣室で自らの諮問機関・労働政策審議会の諏訪康雄会長(法政大大学院教授)に頭を下げた。居並ぶ同省幹部らにも目をやり、謝罪した。

 「連立政権ですからこういうこともあり得ます。苦渋の判断で、申し訳なく思います」

 3月19日に閣議決定された労働者派遣法改正案からは、労政審答申に盛り込まれていた「派遣先企業による事前面接の解禁」が削除されていた。諏訪氏の厚労相訪問は、労使がギリギリの接点を探る労政審答申を尊重するよう求めるためだった。この日、役人にまで低姿勢の長妻氏に官僚たちは驚き、「以前なら労政審など無視していただろう」とささやき合った。

 「労働関連の法案は労政審答申のコピー」。それが旧労働省時代からの通り相場だ。が、答申にあった事前面接は「年齢や容姿での差別を生む」とされる。社民党は長妻氏に解禁しないよう迫った。一方、長妻氏は「答申通りだ」と応じず、役所の側に立ち続けた。

 しかし、3月17日の閣僚会合で菅直人副総理兼財務相が連立維持優先の観点から「事前面接解禁は削除する方向で」と結論付ける。それでも4月16日の衆院本会議で長妻氏は主張を曲げなかった。共産党の高橋千鶴子氏に「(答申内容を変えようとしなかった)大臣の行為は国民への裏切りだ」と追及されても、「労政審は労働政策立案に不可欠だ」と言い切った。

 厚労相就任から半年余。長妻氏の堅実さが目につき始めた。

 長妻氏「120兆円の積立金は国民から投資してほしいと預かった金ではない。老後のため一時的に預かっている」

 原口一博総務相「運用するなと言うなら年金積立金などなくせばいい」

 年金積立金の運用を検討する3月18日の委員会で、国債中心の確実な運用を主張する長妻氏と、新興国への投資で高利回りの確保を迫る原口氏がさや当てを繰り広げた。

 08年度、積立金運用で厚労省は10兆円の損失を出した。長妻氏は「安全、確実。粗っぽいことはしてくれるな」と年金局幹部に言い含めている。

    ◇

 「堅実派に傾く長妻氏」。そうした印象は安心感を生む一方で、かつての存在感をしぼませている。本人も深い葛藤(かっとう)の中にいる。

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<偲ぶ会>土方与平さん=1月21日死去(毎日新聞)

 土方与平さんを偲(しの)ぶ会=秋田雨雀・土方与志記念青年劇場顧問、演劇制作者・1月21日死去=19日午後3時、東京都新宿区新宿3の17の7の紀伊国屋ホール。会費5000円。問い合わせは同劇場(03・3352・7054)。

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<与謝野・平沼新党>鳩山邦夫氏外れる 5人で発足(毎日新聞)

 自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相、無所属の平沼赳夫元経済産業相らは5日夜、東京都内で会談し、今週中の新党結成を目指し、党名や基本政策などを協議した。新党は国会議員5人で発足するが、すでに自民党を離党した鳩山邦夫元総務相は結党時のメンバーから外れる。新党の党名は持ち越した。

 会合には自民党の藤井孝男元運輸相(参院)と、この日自民党に離党届を提出した園田博之前幹事長代理が出席。新党支援を表明している石原慎太郎東京都知事も同席した。

 新党参加に意欲を示す鳩山氏は5日昼、都内で平沼氏と同じ会合に出席したが、簡単なあいさつを交わしただけ。6日に鳩山氏と会談予定だった平沼氏は会合後、鳩山氏の参加について記者団に「党首として今考えていない」と否定した。新党メンバーには、鳩山氏が兄の鳩山由紀夫首相同様、実母からの資金提供問題を抱えていることを懸念する声もある。また、新党参加を打診されている自民党の鴻池祥肇元官房副長官(参院)は態度を明確にしていない。

 新党の基本政策を巡っては、平沼氏と与謝野氏の主張の違いを指摘する見方もある。平沼氏が「自主憲法制定」「永住外国人への地方選挙権付与反対」など保守色を前面に出すのに対し、与謝野氏は消費税率引き上げを前提にした財政再建に重点を置く。とりわけ最大の相違点は郵政民営化。平沼氏や藤井氏は05年に衆院で郵政民営化法案に反対し「造反」したが、当時、政調会長として法案に関する党内論議を主導したのが与謝野氏だった。

 一方、自民党は5日、執行部と両院議員らによる3日間の懇談会を終えた。谷垣禎一総裁は同日夕、緊急に記者会見し、参院選選対本部の概要を発表。(1)同本部に「政権力委員会(ネクスト・ジャパン)」を設置(2)本部役員は派閥を離脱--などを打ち出した。中堅・若手議員らの執行部交代要求をはねつけた代わりに、河野太郎氏の幹事長代理起用など党改革の要望をある程度取り入れて妥協を図った形だが、求心力回復に疑問も残した。【野原大輔、大場伸也】

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